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一部の超富裕者に収入が集中すると国民の不満が高まる

コーネル大学などが150ヶ国に住む約1万5千人を対象に行い 2016年に発表された調査で、現在の日本のように国民の平均収入が増えない状態で一部の超富裕者に収入が集中すると国民の不満が高まることが示されている。

この調査によると、上位1%の富裕者の課税対象となる収入が1%増えると、失業率が1.4%増加したときと同程度に国民の満足度が低下する。

研究者は次のように述べている。

「国民が得る収入の大部分が上位1%の富裕者に集中すると国民の幸福感が損なわれる。 これが特に問題となるのは、ごく一部の富裕者に収入が集中する一方で残りの国民の収入が減っている場合である」

米国の場合

米国では、1970年から 2007年にかけて上位1%の富裕者層に収入が集中する傾向が激化しているが、大きな政治的問題とはならなかった。 それはこの期間において、米国民全体の収入も増加していたためである。

ところが 2007年12月以来の不景気により、2012年にかけて米国民全体の世帯収入(中央値)が5万7千ドルから5万2千6百ドルへと下がり、その後わずかに回復したものの 2007年の水準には至っていない。 2016年の米国選挙において富の偏在が争点となったのもこのためだと考えられる。